太陽光発電についての情報をとことん!お教えします。

太陽光発電を導入するに当たってのデメリット

太陽光発電を一般の個人住宅に設置した場合、国や都道府県、市区町村自治体から補助金が出たり、年々価格が下がりようやく保証期間以内に元が取れそうになってきました。
更には、東日本大震災以降の原発の安全性を問う声から、代替エネルギーの切り札的な存在になってきた太陽光発電ですが、法整備も含め、国の縦割り行政によるデメリットも数多くあり、それが大きなリスクになっていることも事実です。
当然ながら、元が取れないのに太陽光発電を導入して地球温暖化防止に役立てようという既得な方は除くとして、殆どの方は太陽光発電を設置導入する前に減価償却のシミュレーションをすると思います。
太陽光発電のパネルやパワーコンディショナー他機器の総費用と設置費用を初期コストとして、ここから公共の補助金を差し引きいた額を初期コストとみなして、期待される発電量から今までかかっていた電気使用量をマイナスし、それを売電価格単価で掛けて、さらには今までかかっていた電気代他光熱費を足した額を太陽光発電を導入したために生じた利益とみなして、それで初期コストを割ると何ヶ月で元を取れるかという計算です。
補助金は通産省系(=経済産業省と各自治体の下部組織を含む)の役人が、太陽光発電機器の保証期間内にユーザーが減価償却できるよう決めているというのが彼等の主張です。
まぁそれはそれで感心することなのですが、問題は国土交通省の半分(=旧建設省と各自治体の下部組織)です。
太陽光発電の発電量の期待値は、日照時間に左右されるわけですが、例えばもし太陽光発電を設置した後、自分の家の真南にそれをさえぎる高層マンションなどが建設されたとしてもなんの保証もないのです。
それらの建築認可をするのが国土交通省の半分(=旧建設省と各自治体の下部組織)です。
例えば、法外な補助金を提供している東京都。
都内では橋本・小泉政権下で行われた段階的な建蔽率容積率の規制緩和により、無理にぎちぎちに建てる鉛筆のようなマンションが増加しています。
それらの認可をするのは市区町村の旧建設省下部組織なわけですが、東京都では新都知事(副知事時代の見解)の見解は、日照権の問題は民法として国や自治体は立ち入らないし、太陽光発電の日照時間には一切関わらないということです。
つまりは都市部では既に政事としてはこの問題を放棄したわけです。
この問題の背景には税金の配分があります。
住民税は区市町村税なわけですが、税収の欲しい区市町村としてはマンション建設は管内人口が増加して税収に繋がるため多いに結構なのです。
だから認可を乱発するわけです。
例えば、真南に太陽をさえぎる建物ができると、例えば1時間日陰を作られただけで、一日平均の稼働率は30%も低下します。
ご存知のように日中時間(午前1145前後=東京の場合)前後が最も太陽光発電の稼働率が高いわけで、この前後1時間はとても重要な時間帯なわけです。
不動産不況が長引く昨今、業界の要望により更なる建蔽率容積率の規制緩和にいつ何時踏み切るかもしれません。
これは太陽光発電導入に当たって最大のデメリットであり最大のリスクでもあるわけで、それを覚悟して導入することとなります。

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