太陽光発電についての情報をとことん!お教えします。

補助金だけでない太陽光発電導入に関する公的助成

地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減を目的に、行われていた国や都道府県、市区町村自治体による太陽光発電導入設置のための補助金・助成金制度ですが、昨今はヨーロッパに見習えとかマスコミや一部の政治家、役人などが申し合わせるように叫んでいますが、実は日本の太陽光発電の補助金制度の歴史って世界でもかなり古くから取り組んでいたことをご存知でしょうか。
日本メーカの太陽光発電参入の歴史は古く、某液晶テレビで有名な家電メーカや、関西の最大手家電メーカに吸収合併された同じ関西の家電メーカなどは昭和50年代より取り組み、1990年代の太陽光発電の世帯あたりの普及率は日本はダントツ一位だったのです。
その当時より国や自治体による手厚い補助金制度があり、これが普及に寄与していました。
ところが森政権下で突然補助金制度をやめてしまい(橋本政権下より廃止施行)、その後10年間で北欧や西欧に普及率で大きく水を空けられてしまいました。
それが2000年代後半あたりから地球温暖化防止の具体的策として、福田政権下で補助金制度の復活を決め、麻生政権下でまずは地方自治体の補助金制度が施行されたのです。
そして鳩山政権下で国からの補助制度が施行されました。
東日本大震災による東電管内の原発の被災損壊で原発の安全性が問われ、代替エネルギー政策に刷る変えられ、2000万世帯に普及させるなどを豪語しただけのことです。
このように歴史上、政権によりコロコロ変わる補助金制度ですから恒久的にあてにはできません。
国の太陽光発電に対する補助金のポリシーは、基本的には現行の太陽光発電では製品の寿命期間中に確実に初期コストの減価償却ができないため、その部分を補うというものです。
現在、国の補助金は太陽光発電の最大出力1kWの単価が475000円以下の場合は1kWあたり35000円、475000円超55万円以下は3万円ですが、これだけでは使用期間中事故もなく故障もなく何事もなく過ごせてなんとか減価償却できるという額だという認識が必要です。
まぁ時限立法なので、今後どのようにするかはわかりませんが、いずれにしても平成25年3月で現行の補助金制度は終了してしまいます。
国では製品寿命を17年と計算していますが、太陽光発電機器メーカの保証期間の多くは10年というのも問題です。
つまり国の補助だけでは10年で元は取れないということです。
そこで期待できるのが都道府県や市区町村自治体による補助金です。
中には、国、都道府県、市区町村の3つの補助金が交付される地域もあるのです。
それぞれの自治体の財政事情もあるため、補助金額は最低は国だけで地方自治体からの補助はゼロ、最大は東京都港区、2位は東京都墨田区というのが現状です。
例えば港区民の場合、国からの補助金のほかに東京都からの1kwあたり10万円で最大100万円、港区からの1kwあたり20万円で最大60万円というのが全国一位の助成額となります。
3kWの太陽光発電システムを導入すると、地方自治体の補助のない市民は国からの105000円の補助だけですが、港区民はこれに加え、都30万円、区60万円の合わせて100万円が補助金になるわけです。
しかし補助金がないからと、公的助成を補助金だけであきらめるのも愚作です。
補助金制度を施行していない地方自治体の一部には、低利融資制度を行っている自治体もあるからです。
中には年利0.7%という低金利時代を実感できる低利な融資を実施している非営利的な自治体(葛飾区)もあります。
ご自分の住まいの自治体の太陽光発電の助成制度は、補助金だけでなく融資制度も含めて、事前によくよく調べる必要があるということです。
くれぐれも「太陽光発電 補助金」といった検索ワードの結果だけであきらめるのでなく、例えば「太陽光発電 融資」といった検索ワードでご自分の自治体の助成制度の取り組みを下調べするのも一手です。

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