太陽光発電についての情報をとことん!お教えします。

太陽光発電導入の是非を問う判断材料

東日本大震災に被災したことで、これまで日本の電力の中核をなしていた原子力発電の安全性が問われる昨今、国内の原発の殆どが停止しており化石燃料に頼らざるを得なくなっている日本のエネルギー事情ですが、二酸化炭素排出削減を目的に10年ぶりに時限的に復活した太陽光発電の導入に関する補助金制度に今注目が集まっています。
果たして、この時限的な補助金制度がある今、太陽光発電を個人個人の住宅の屋根に設置して得なのか得でないのか、その判断は非常にむずかしい状況にあります。
現在、太陽光発電システムを設置した場合、その相場は1kW当たり50万円程度を言われています。
これには太陽光発電のソーラーパネルモジュールやインバータ、パワーコンディショナなど必要機器のほか、設置取り付け費用が含まれるわけですが、その必要機器の価格トレンドや発電効率の進歩を読まなければならないからです。
20世紀後半、太陽光発電に懸命だったのは日本だけで、当時石油主力の西洋先進諸国(北欧は先進国でないので入れない)から見れば高みの見物的なところがありました。
しかしご存知のようにイラク戦争により原油は高騰し、火力に頼っていた国はことごとく大きな打撃を受けたわけです。
その直後からEC諸国とくにドイツでは強力に太陽光発電を個々の家に導入し、量産効果からイラク戦争開始時の2003年以後の8年間でその価格も70%近く安価になったわけです。
さらには、安価な中国製品の参入で、現在でも価格は下がってきており、とりわけ海外製品ではNEDOなどでやや関税障害にも似た許認可認証制度を引く日本への輸出価格は高くしているものの、他国では日本の半分程度の価格で販売しています。
つまりは自由競争下では1kW当たり25万円程度で設置できる状況にあるのです。
一説にはギリシャ危機直後、過剰生産になりすぎて投売り状態にあるとも言われています。
まぁ安かろう悪かろうということもあるかもしれませんが、ドイツなどでは保険制度を充実させることで設置後のトラブルに対応しています。
日本でも損害保険会社何社か太陽光発電設置後のトラブル、例えば設置したことで屋根が損壊したとか、雨漏りするようになったとか、そうした保険に着手しようとしていますが、まだまだ保険業界がテクノロジーの進歩についていけないというのが実態です。
現在NEDO傘下のJ-PECが行っている国の太陽光発電への補助金制度は平成25年3月末までとなっていますが、果たしてこの補助金制度と認証制度を続けるかどうかというのが太陽光発電を今導入して得なのか損なのか、その判断を大きく左右させます。
補助金を止めるなら認証制度も不要だし、その役所自体も不要ですから皆解雇整理するというのが妥当でしょう。
しかしおそらくそうならないのが明治維新以降の日本行政府です。
太陽光発電パネルは、シリコン単結晶が主材料で、その方式により多少1,2%程度の発電効率に差は出るものの、原材料は無限にありますし、生産技術としてはさほど難しいものではありません。
既に国内メーカの一部では、パネル技術よりは変換効率に目を向ける目の付け所の良いメーカも出ており、インバータやパワーコンディショナのテクノロジーの進歩に着目しなければなりません。
変換効率が上がれば、屋根一杯に太陽光パネルを敷き詰める必要もなくなり間引けるようになるからです。
現在15%前後と言われる変換効率がもし30%になれば、これまでの半分のユニット数の太陽光発電パネルで事がすんでしまうということです。
いずれにしても、この状況は家電エコポイントの薄型テレビに似ている状況ともいえます。
家電エコポイント欲しさに高額な薄型テレビを購入したものの、3年後には10分の一にまで価格が落ちてしまい、しかも性能も上がっていると嘆いている方も多いことでしょう。
薄型テレビも脱ブラウン管だったわけで最終着地点はブラウン管の代替でした。
太陽光発電も脱原発?だとすれば最終着地点は原発同等の発電効率コストとなるわけです。
太陽光発電は日本ローカルなものから世界標準にまで広がりを見せている昨今、補助金制度にとらわれず、世界的なトレンドやテクノロジーの進歩を見据えることこそが、太陽光発電の得な導入時を見極める判断材料となるでしょう。

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